電気料金の見直しを勧めてくる電話は詐欺?詐欺に合わないための対策とは

2016年の電力小売り全面自由化に伴って、「電気料金の見直しをしませんか?」といったような怪しい電話がかかってくることが多いようです。
中には東京電力や東北電力を装った悪質な電話もあり、各電力会社では注意を呼びかけています。
今回はご紹介するのは、営業電話の中でも「電気料金の見直し」を勧めてくる電話の詐欺を見破る方法についてです。

電力自由化詐欺ってなに??

電力自由化詐欺とは「電力自由化に伴って、電気料金が安くなります。」「この装置をつければ電気代が節約できます。」といったような事実とは異なることを言って、私達消費者に高額な料金を請求しようとする詐欺を指します。

悪質な業者に電力自由化が狙われる原因は、「電気料金という誰もが関係のあるもの」である一方で、「なじみのないもの」だからです。
電通が実施した調査によると、2017年の12月時点で電力自由化の内容を知っていると回答した消費者は25.1%にとどまりました。残りの約75%の方は、「電力自由化ということを聞いたことがない(7.7%)」「見聞きしたことがある(15.4%)」「自由化したことは知っているが内容は知らない(51.7%)」という内訳です。

電力自由化にこれほど私達になじみがないのは、一般的な家庭にはそれほどメリットのあるものではないという点が挙げられます。
電力自由化は、月々の電気料金が1万円以上の場合にメリットが得られるケースが多く、上流階級の家庭や事業者向けのサービスだからです。
そのため、知識がないことに漬け込み、とくに普段インターネットで情報収集をすることが比較的少ない高齢者をターゲットにした詐欺がはびこっています。

詐欺と判断するためにはどうすれば良い?

「電気料金の見直しをしませんか?」と電話があった時に、詐欺かどうかを見破る方法がいくつかありますので、以下では事例を交えながらご紹介していきたいと思います。

スマートメーター詐欺の対策方法


引用元:TEPCO公式HP

スマートメーターとは、デジタルで電気の利用状況を確認することができる検針器のことを指します。このスマートメーターは原則として、設置は無料で行うものですが、「スマートメーことの設置が義務化され、費用が発生する」といった詐欺が横行しているようです。

事実、東京電力をはじめとする電力事業者がスマートメーターの設置を進めていますが、必ず指定の業者から事前に連絡がいくようになっています。
設置にあたって費用がかかったり、立会いが必要になったりすることは一切ありません。
東京電力及び関連会社に、300件以上設置に関する問い合わせが寄せられており、実際に知らずに被害にあっている方もいらっしゃる可能性もあります。

弊社は、サービスエリアすべてのお客さまを対象に、2020年度までに約2,700万台のスマートメーター設置に向けて取り組んでいます。スマートメーターを設置する前に、弊社や弊社から委託を受けた工事会社より、チラシの配布、電話、メールなどによる設置工事日のお知らせの案内を差し上げることはありますが、スマートメーターの設置により電気代が安くなるという案内はしておりません。スマートメーター設置にあたり、検針票、請求書、印鑑をご用意していただく必要はございません。なお、弊社スマートメーターの工事会社はこちらに掲載しております。

また、2020年の東京オリンピックに向けてホームセキュリティが義務づけられたという事実はございません。
引用元:TEPCO お客さまからいただいたご意見・ご要望

ですので、以下の知識を身に着けておいて、少しでも怪しいと思ったら電力会社に問い合わせるように心がけておきましょう。

  • スマートメーターの設置には費用や立会は必要にならない
  • 東京電力から委託を受けた指定の会社しか工事をすることはない
  • スマートメーターの設置によって電気代が安くなることはない

電気料金の見直し詐欺の対策方法

「電気料金の見直し」と電話をかけてくる業者の中には、複数の方法で私達を騙そうとしてきます。
代表的なものの中には、以下のような手法があります。

  • 電気メーターを見せて欲しいと言って、個人情報を盗み出す
  • 電力自由化に伴い宅内工事が必要になったと嘘をつき、宅内から金品を窃盗する
  • ブレーカーの工事が必要だと言い、高額な工事費を請求する

電気メーターは個人情報がたくさん

電気メーターには、顧客番号や氏名のような個人情報が詰まっているものですので、不用意に人に見せて良いものではありません。
悪質な業者の中には、電力会社やその関連会社を装って電気メーターを見せて欲しいと言ってきて、個人情報を盗み出すということをしているところがあるようです。
また、料金プランの提案のために検針票を確認させてくださいと言って個人情報を盗み出す事例もあります。

電力自由化で工事は必要ない

電力自由化に伴い、工事が必要になることはありません。
スマートメーターの設置は必要になりますが、設置にあたって立会いや、費用が発生することはありませんので、「工事が必要」という言葉には注意しましょう。

電気契約では宅内に入る必要はない

電力自由化の契約は、基本的に書類の手続きになりますので、宅内に工事担当者を入れる必要はありません。
また、同様にブレーカーを触って作業をするということもないので、家に入るために理由をつけてくる担当者には注意しましょう。

電力会社を装った電話の見分け方!

「東京電力ですけど…」や「東京電力の関連会社のものです」といった曖昧な表現には注意してください。
なぜなら、電力会社では多くの場合、「東京電力 ●●部の ●●です。」といったように明確に所属と氏名を名乗ることが義務づけられているからです。

また、関連会社の場合でも「東北電力の関連会社の株式会社●●の●●です。」といったように明確に会社名を名乗ることが決められています。
ただ、これも詐欺グループから対策が打たれており、「東京電力の××部の▲▲です」といった虚偽の部や課を名乗る手法が出回っているようです。

このような場合、検針部や、保安課のような不自然な名乗りであることが多いので、「そんな部や課があるの!?」と思ったらまずは電力会社に問い合わせてみるのが良いかもしれません!

詐欺かもしれない業者と契約してしまったら…?

もし、騙されて詐欺業者と契約をしてしまったら、直ちにクーリングオフをしましょう。
電気の販売については、訪問・電話勧誘による販売契約を対象に、消費者が契約の書面を受け取ってから8日以内であれば、クーリングオフが可能です。
8日以内というのは、契約書面を交付した日や申し込み、購入・契約をした当日が含まれるので注意しましょう。
契約書面は大事な証拠になるので大切に保管してください。

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