電子ブレーカーの導入で失敗しないために知っておきたいトラブル事例

事業者の中には、経費の関係で電子ブレーカーに切り替えを検討している方も多いと思います。しかし、実はこの電子ブレーカーには思わぬ落とし穴が存在していると言われています。
電力会社を装った詐欺とも言いかねない販売方法や、営業マンの知識の無さ故おこりえるトラブルなどはその典型例で、正しい知識なく導入するとトラブルに巻き込まれてしまう可能性があります。

この記事では、よくあるトラブルの事例について解説しながら、電子ブレーカーの導入でトラブルに巻き込まれない方法について解説していきたいと思います。

電子ブレーカー関連のトラブルは知識不足であることが多い

電子ブレーカーの設置において、最も重要なことは、「費用の試算だけでなく、メリットデメリットを考慮した上で正しい容量のブレーカーを設置すること」です。

電子ブレーカーは主に事業者が利用するものですので、インターネットで検索してみてもそれほど多くの情報を得ることができませんし、専門的な知識を持っている人もそう多くはありません。
それ故、ついつい営業マンの言うことを鵜呑みにしてしまいがちです。ですが、電子ブレーカーは「売れば儲かる」というイメージがあるため、片手間で販売する業者も一部いることは確かで、このような営業マンは知識が乏しい場合が多いのです。

営業マンとしても、「会社から与えられたノルマをなんとか達成しなければ」という一心で働いているため、一概に営業マンが悪いというわけではありませんが、間違った知識や無理やり販売しようとする行為はいただけないです。
ということで、以下では間違った知識を持ったまま導入してしまった事例を参考にしながら、トラブルに巻き込まれないための知識をつけていきましょう!

費用対効果が合わない事例

まず真っ先に考えたいのは、電子ブレーカーの導入によって、どれくらいの電気代節約を試算できて、逆にどれくらいの費用がかかるのかということです。
例えば、電子ブレーカーをリースで利用する場合に、月10,000円の利用料が発生してしまう場合もあります。例えばこのリースの料金が月10,000円×6年だったとして、720,000円の総額がかかることになります。

一方で、電気代が6年間の通算で800,000円の節約できる見込みがあるとします。こうなった時に、電子ブレーカーを導入することによるメリットはたったの80,000円ということになります。
また、向こう6年間会社が存続するという保証がどれくらいあるのかということも考える必要があります。

少し厳しい言葉かもしれませんが、技術の進歩によって、その産業が本当に今のままあるのかを確信できる人はだれもいません。それほどまでに技術の進歩が早いのです。
このようなことを考えた時に、本当に費用対効果が合うのかどうかということを見極める必要があります。

営業マンの言うことを鵜呑みにしすぎない

もし仮に営業マンに試算を出してもらって費用対効果が合うということがわかったとしても、その営業マンの言うことを鵜呑みにしすぎないように注意しましょう。
ある食品製造業の事業者の場合、たまたまかかってきた電話をとり、話を聞いて電子ブレーカーを導入したはいいが、電気料金がこれまでより高くなってしまい、さらに営業マンとは連絡が取れなくなってしまったそうです。

電子ブレーカーの販売代理店の中には、「儲かるから」という理由で片手間で販売している業者も多いため、ある程度売れたらその業界から撤退するような会社もあるようです。

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業務に影響が出てしまう事例

次に考えておきたいのは、電子ブレーカーを導入したことによって節電をすることができたとしても、業務中に頻繁にブレーカーが落ちてしまい、生産性に影響が出てしまうことです。
特に気をつけておきたいのは、春や秋のような時期に試算を出した場合です。どのような施設でも空調台というのは、非常に高額であることが多いため、1年間でピークで利用する電力はどれくらいなのかということを頭に入れておかなければ痛い目を見ることになってしまいます。

電子ブレーカーというのは、適正容量よりも大きな製品を設置するとブレーカーは落ちにくくなりますが、電気料金が高額になります。
一方で、適正よりも小さいブレーカーを設置すると、電気量金は安くなりますが、ブレーカーが落ちやすくなってしまうのです。

そのため、ピーク時にもブレーカーが落ちることがない適正容量のブレーカーを設置しても本当に費用対効果が合うのかということを考える必要があるのです。

設備変更をすることも考えておこう

電子ブレーカーを導入した後に設備変更があった場合に、使用する電力量が異なってしまい、ブレーカーが落ちるようになってしまったということも考えられます。
電子ブレーカーは確かに電気代を節約することができるかもしれませんが、今後の企業としての動きを読み切る先見の明がなければ大きなリスクとなり得る可能性もあることをしっかりと理解しておきましょう。

詐欺には気をつけよう

絶対に騙されることはないと考えていてもいざその場に出くわしてみると人は騙されてしまうものです。
特に最近多いのは、電力会社を装って電話をかけてきて、「電力会社がおすすめしている電子ブレーカーです。」などといって無理やり売りつけようとされたという被害事例です。

電子ブレーカーは、特に知識がないまま導入してもそこまでメリットが多いものでもないのですが、それでも魅力的に感じてしまう事業者が多く、詐欺の餌食になりやすい傾向にあります。
中には相場よりも高額な費用を請求してくる業者や「義務化されている」という事実とは異なる情報を与えて無理やり導入させようという手口もあるようですので、くれぐれも気をつけるようにしましょう。

被害に合わないために

では被害に合わないためには、どのようなことに気をつけておけばよいのでしょうか?
以下では最低限チェックしておきたいポイントを解説していきたいと思います。

その会社の本業は何かを確認しよう

インターネットがこれだけ普及したこのご時世ですから、だいたいの会社はHPというものを持っています。
このHPを見れば、だいたいその会社がどのような事業を行っているのかということが分かります。

会社概要を見たときに、電気関連の事業がほとんどない場合はまず怪しいと疑ったほうが良いでしょう。
その企業は、「単純に儲かりそうだから」「うちの営業は優秀だから売れる」と思って参入しているだけの可能性があります。

公式HPがない場合はなおさら疑いましょう。今どきHPは無料で作成することもできますし、仮に外注するにしても10万円もしない場合が多いです。その程度の投資もできない会社は信用できないからです。

複数社で見積もりを出そう

情報を集めるという意味でも、複数社で見積もりを出しておくことを強くおすすめします。
なぜなら、高額で売りつけてくる業者も一部あるからです。

高額でも保証やサービスが充実していれば良いのですが、だいたいの相場感は掴んでから導入したほうが確実です。
必ずしも安ければ良いというわけではないですが、複数社で見積もりを出して本当に適正な金額なのかということは把握しておきましょう。

電力会社を名乗る営業マンには注意しよう

「東京電力のものです。」や「関西電力の関連会社のものです。」という会社名や所属を名乗らない電話には注意しましょう。
各電力会社では、特に高齢者をターゲットにした悪徳ななりすまし電話に対して注意するように呼びかけています。

このようななりすまし電話は、事業者相手にも行われているようで、特に電子ブレーカーの販売においてはこのようななりすまし電話が非常に多いようです。

電子ブレーカー導入でトラブルに巻き込まれないために

トラブルに巻き込まれないために最も大事なことは、確認を怠らないことです。
本当に信用できる業者なのか、本当に営業マンの言っていることは正しいのか、本当にその金額は適正額なのか…。

インターネットが普及した現代では確認する方法はいくらでもあります。全ての電子ブレーカーの販売を行う代理店が悪いわけではないですが、一定数悪質な業者がいることは理解した上で情報を鵜呑みにしすぎないように注意しましょう。

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