東京電力から勧誘の電話が!?これって詐欺じゃない?

電力自由化に伴って悪質な詐欺が横行していますが、詐欺被害以外にも東京電力の関連会社を装って太陽光パネルや電気契約窓口の変更を勧誘する営業電話がされていたりするそうです。
この記事では、実際にあった被害事例を参考にしながら東京電力を装った業者から勧誘があった時の対処方法をご紹介していきたいと思います。

電力自由化に便乗した詐欺などが横行している

電力の小売全面自由化が始まったのは2016年の4月です。しかし電通の調査によると2018年となった現在も電力自由化について内容まで知っているという方は3割に満たないと言われています。
電力自由化は現在となっては事業者向けのサービスとなってしまっているので、私たち一般消費者にとってはメリットが少なく、関心の低いものとなってしまっているのです。

一方で、電力自由化について名前くらいは知っていると回答した方は8割以上もいるようで、この認知度の高さと理解度の低さ故にターゲットにされているのだと思います。
「なんとなく聞いたことあるけど、そういえば今まで手を出していなかった。せっかくだから営業マンの言う通りにしてみよう」なんて甘い誘いに乗せられてしまう人が多数いるのです。

このような詐欺被害に合わないために最も重要なことは、「怪しいと思ったらすぐに確認!」ということですが、そもそも「怪しい」と思うことが出来なければ確認しようとは思いません。

ということで、以下では実際に東京電力に報告されている事例を参考にしながら対策方法についてご紹介していきたいと思います。

「ブレーカーを確認させてくれ」は警戒すべし

電力自由化に伴ってブレーカーを確認する必要があるという内容の電話があったそうです。

東電に委託されたと名乗る会社から連絡があった。自由化に伴い、新しいプランに適応するかブレーカーを確認するとの内容だったが、そのようなことはあるのか。
引用元:お客さまからいただいたご意見・ご要望

この電話口の正体は、東京電力を装った組織であると考えられます。というのも、電力自由化に伴ってプランを変更する場合に、ブレーカーは何の関係もないものだからです。この電話をかけてきた相手の目的は、おそらく以下のいずれかです。

  • 宅内に上がり込み、金品の窃盗を行う
  • ブレーカーに工事が必要だと嘯き、高額な工事費用を請求する
  • 個人情報を盗み出し、悪用する

これらの被害に合わないためにも、以下のことを頭に入れておきましょう。

  • 電気契約において、宅内での作業は一切必要ない
  • 工事が必要になる場合も工事費は原則発生しない
  • 電力自由化に伴って工事に立会が必要になることは考えられない

電気メーターの取替詐欺に注意

東京電力を装った詐欺の中には、スマートメーターの設置費用を請求されるというものがあります。

電気メーターに関する詐欺のTVを見た。5万円くらい取られていた。取替は有料なのか。
引用元:お客さまからいただいたご意見・ご要望

このスマートメーターとは、IOTと同じようなもので、クラウド上で電気料金や何にどれくらい電力を利用しているのかということが分かるようになるものです。
ただ、このスマートメーターは電力会社の都合で設置することもあるため、原則設置には費用が発生することはありません。

また、スマートメーターの工事には、家主の立会も必要になりませんし、それほど大掛かりな工事ではないです。
悪質な業者では、「お宅はややこしい配電になっているから費用が必要になる」といったようなことを宣うようですが、検針票は必ず取り替えなければならないものではないですし、拒否をするか、東京電力に確認してみるようにしてください。

太陽光発電システムや節電器の販売による被害

東京電力を装って、太陽光システムの販売や節電器や節電シールのような本当に効果があるのか分からない商品を売りつける販売会社があるようです。

東電と名乗り、屋根に太陽光発電システムを無料で取り付けると電話があったが、本当か。
引用元:お客さまからいただいたご意見・ご要望

東京電力も、「太陽光システムメーカーの営業妨害になりかねない」ということで、具体的な明言は控えているようですが、東京電力から太陽光システムや節電器の設置を推奨するようなことは現在ではないようです。
一般的な太陽光システム販売業者であれば、わざわざ東京電力や関連会社を装って営業を行うメリットはありませんので、東京電力の関連会社が太陽光を勧めてきたという場合は注意するようにしましょう。

電気ブレーカーの販売被害

特に事業者向けに電気料金の見直しを行う際に有用な電気ブレーカーも東京電力やその関連会社を装った営業電話というものが横行しています。
東京電力では、電気ブレーカーの導入を推奨することはありませんし、事業者に直接連絡して電気ブレーカーを設置するように命令することもありません。

特に工場を経営されている方や大規模な飲食店を経営されている方はこのような電気ブレーカー関連の電話にも注意するようにしましょう。

関連記事:電子ブレーカーの導入で失敗しないために知っておきたいトラブル事例

東京電力からの勧誘電話まとめ

上記のように、東京電力を装った勧誘電話が2016年以降蔓延しています。被害に合わないためにも、電力自由化に関する最低限の知識を身に着けて、少しでも不審に思ったら確認する習慣をつけておきましょう。

事業者様必見!
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小西 智一

株式会社Bliss Ariseの電力事業の営業担当です。多くの事業主様により安心しておトクに電気を使って頂くため、日々奮闘しています。

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