新電力会社が計画停電!?日本では大丈夫?

電力自由化にともなって私達はいろいろな電力会社に乗り換えることができるようになりましたが、「いきなり停電になったりするのでは?」「電力会社が倒産したらどうなるの?」など新電力に不安に感じている方もいらっしゃるかと思います。

今回は、電力会社を乗り換えて新電力を利用することで停電する可能性があるのか、また、電力会社が倒産したらどうなるのかについて解説いたします。

電力自由化によって計画停電が起こる!?

電力会社を乗り換えることで、計画停電が起こる可能性は0ではありません。――が、一部の電力会社でのみ停電が実施されるようなことはありません。

もし、計画停電が起こる場合はその地域一帯で計画的に大規模な停電が起こることと考えられます。

少し昔話っぽくなりますが――電力自由化が影響して計画停電が実施された事例は、2000年までさかのぼります。
当時アメリカのカリフォルニア州では電力自由化が開始されましたが、政府の規制によって電気料金のモラルを欠いた値上げは禁止されていました。

ところが一部の小売事業者が消費者を半分騙すような形で値上げを行ってしまい、これが仇となってよって経営が傾き始めたのです。
――首が回らなくなった電力小売会社は発電会社の請求に応じることができなくなり、破産してしまいます。

当時の燃料の高騰なども相まって、今度は発電会社の首が回らなくなってしまいました。
――しかし、律儀にも法令を遵守した発電会社はどうしても利益を出すことができなくなってしまい、発電したくてもできないような状況が続くこととなっていきます。

さらに追い風をかけるように酷暑がカリフォルニアを襲うこととなります。発電会社が供給できる電力の量が需要に追いつかなくなってしまい、長期間に渡って計画的な停電がされることになったのです。

これがカリフォルニアの電力危機と呼ばれるものです。

日本では停電する可能性はあるの?

日本ではこのような停電が起こることはほとんど考えられませんが、可能性は0ではありません。

電力需要家である私達消費者や事業主が過度な電気料金の値下げを要求すると発電会社は打撃を受け、発電できなくなることも考えられるためです。

様々な要因が重なって最悪の状況にならなければまず停電は起こりませんが、日本でもこのような事例が起こる可能性は0ではありません。

送配電の自由化はまだ行われていない

電力自由化が行われるまでは「発電」「送配電」「小売」を、地域の電力会社が全て一貫して独占している状態でした。その制度が電力自由化によって2016年4月から発電と小売に関して新規参入が認められたのです。

しかしながら、電気を届ける送配電部門に関してはまだ自由化が行われていないため、現状は地域の大手電力会社1社が独占して管理をしています。送配電とは電柱や、電線など電気を家庭まで送るシステムの部分です。

そこで、新電力会社は「託送料金」を送配電会社に支払うことで供給を行っているため、新電力会社の発電所になにか問題があった場合もバックアップ契約によって守られるため、新電力会社を契約している家庭だけ電力が供給されなくなるということは起きないのです。

万が一、契約している電力会社が倒産した場合

実は2018年に入って電力会社の破産および事業の撤退事例が出てきました。

具体的な会社名は伏せさせていただきますが、ニュースでご覧になった方もいらっしゃるかもしれませんね。

この電力会社Fは、電力小売事業から撤退する際に既に8万戸の契約を持っていました。しかしこの8万戸への電力供給が止まったわけではなく、政府手動で臨時で一般電気事業者(東京電力・東北電力)から電力を供給するようにしました。

異例の措置ではありますが、仮に倒産したとしてもすぐに電気が止まるということはなく、電力会社を新しく契約する猶予期間が設けられます。その期間内に新しい電力会社を選んで契約するか、元々使っていた地域の電力会社とまた契約するかを選びましょう。

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まとめ

電力全面自由化によって私たちは契約する電力会社を自由に選択できるようになりました。
新電力と聞くと、簡単に倒産しないか、電力供給は安定しているか不安なイメージはあると思います。しかし、既存の大手電力会社のフォローもしっかりと確立されているため、ライフラインとも言える電気は何らかの問題があっても簡単には止まらないのです。

今より安い電気料金にしたい、地球に優しい発電方法をしている新電力がいい、ガス料金とまとめて支払いたい、など様々な選択基準があると思います。
電力会社の乗り換えで不安に思っていた方も安心して乗り換えをしてOKということですね。

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