新電力会社に切り替えたら困ったことに！切り替え前に知っておきたいデメリット3つ

新電力会社に切り替える際のメリットは、料金が安くなる点ですが、同時にデメリットも存在するのです。デメリットを考えず、安易に「安いから」と契約して、後から後悔しては、とてももったいないですよね。

新電力会社へ切り替える際、生じやすいデメリットとは何か、

• 契約事務手数料
• 違約金
• 電気料金が高くなる

3つの観点から、お伝えしましょう。

契約手数料が発生する

新電力会社によりますが、「契約事務手数料」を徴収するところがあります。価格は、だいたい3千円程度ですが、会社によっては、4千円ほどになる場合も。

しかし、なぜ契約事務手数料が発生するのでしょうが？それは、人件費や宣伝費がかかるからです。

たとえば、手続きの際、間違った内容で申し込んでしまったとしましょう。その際、人件費の発生する人材、つまり事務手続きを行う人が、ユーザーに確認を取らなくてはなりません。また、契約数増加のため各所で宣伝をしていた場合、そこにコストが発生しています。

こうした「人件費」「宣伝費」2つの意味合いから、「契約事務手数料」が発生することもあるのですね。

さらにいえば、「契約事務手数料」とは、ユーザーが全額支払う料金。もし年間で「契約事務手数料」分の節約ができない場合は、乗り換えないほうがお得になるでしょう。ただ、キャンペーンによって「契約事務手数料は無料」となる場合も。契約事務手数料やキャンペーンの有無について、必ず確認しておきましょう。

ただその際、注意することがあります。実は、「契約事務手数料」についての記載が小さく、見落とす可能性が高いのです。ホームページやチラシなどを見る際は、隅々までしっかり目を通してください。ホームページを見る場合は、検索機能（PCならCtrl+F）で「契約事務手数料」という言葉をハイライトすると、見つけやすいです。

違約金が発生する場合も

まれに、違約金が発生する場合もあります。多くの新電力会社は、

• 1年以上契約していれば違約金はなし
• そもそも違約金はなし

といったケースがほとんどですので、心配することはありません。

しかし、ごくまれにですが、違約金を取る新電力会社が存在するのです。安い場合は2千円ほどですが、高いと1万円程度になることも。1万円も取られては、とても節約にならないですよね。自分が気になる新電力会社に「違約金」の仕組みはあるか、必ず確認しておきましょう。

電気代が高くなることも

お得にしたくて新電力会社に切り替えたのに、電気代がこれまでより高くなってしまうケースもあるのです。それはなぜでしょうか？その答えは「託送料」にあります。

「託送料」とは、電気を販売する小売業者が、電気を送るために使う電線を利用する際に、電線を所有する電力会社に支払う費用のこと。

現在、電気料金は、国の許可にもとづいて決まるため、急に価格が変わることはありません。しかし、もし電気を売る小売業者が価格を自由に決めてよいとなった場合、託送料といった点を加味して、電気代をアップするかもしれないのです。

しかし、こちらは、あくまで想定ですし、不確定要素も多い部分。今から心配することはないでしょう。

直近で心配するとすれば、暮らし方に電気料金プランが合わない場合です。

• オール電化
• 一人暮らし

といった暮らし方の場合、新電力会社に切り替えることで、電気代が高くなるパターンがあります。なぜなら、オール電化の方はすでに理想的なプランに乗り換えており、一般電気事業者の電気料金プランというのは、一人暮らしの方にとって優しい電力プランだからです。日本の電気料金モデルは、生活が苦しくても電気だけは使えるように、あまり使わない人からはほぼ利益無しで電気を提供して、金持ちで電気をたくさん使う人からは大きな利益を徴収するというモデルなのです。この状況に当てはまる場合は、切り替え前の試算が必須です。

新電力会社へ切り替える前に3つを確認

「電気代をお得にしたい」と新電力会社へ切り替えを考えた際は、

• 契約事務手数料
• 違約金
• 電気料金が高くなる

上記3つのデメリットについて、必ず調べておきましょう。契約した後で解約となれば手間もかかりますし、お得どころではなくなってしまうのです。また、デメリットを知っておけば、後から後悔することも減ります。本当のお得を目指すためにも、各種確認をお忘れなく。