電気料金の値上げ 1年前と比べてどれくらい高くなった?

電気料金の値上げ 1年前と比べてどれくらい高くなった?

目次

  1. 1年前と比べて電気代はどれくらい高くなった?
  2. なぜ電気代が高くなっているの?
    1. 再生エネルギー賦課金
    2. 燃料価格
  3. 電力会社を乗り換えることも考えよう
  4. まとめ

電気料金の値上げがジワジワと続く昨今ですが、前月比ではあまり変化を感じないこともあるかもしれません。しかし、1年前と比較すると「結構高くなっている!」と、驚く人も少なくないと思います。

そもそもなぜ、電気料金の値上げが続いているのでしょうか?電力自由化により好きな電力会社を選択できるようになったことで、値上げの影響をまぬがれることはできないのでしょうか?少しでも電気代を節約したいと考えている人のために、電気料金関連の情報をまとめました。

1年前と比べて電気代はどれくらい高くなった?

たとえば、東京電力のプレスリリースを見てみると、30Aの従量電灯契約で260kWhを使用した場合のモデル料金が記載されています。これは、1人~2人で生活している家庭でよくある電気料金です。2018年3月には6,721円だったのが、2019年3月には7,454円とあり、1年で733円も高くなっていることがわかります。

これは東京電力だけの値上げではありません。2019年3月まで8ヶ月連続で大手10社が電気料金の値上げを行ってきました。電気料金の値上げが続いているのは、いったいなぜなのでしょう。

なぜ電気代が高くなっているの?

電気料金が高騰し続けている原因は大きく分けて2つあります。ひとつは「燃料価格」もうひとつは「再生エネルギー賦課金」です。

再生エネルギー賦課金

風力発電、太陽光発電などの再生可能エネルギーで発電した電気は、国が決まった価格で買い取る制度があります。買い取りに必要な資金は再生エネルギー賦課金によって賄われていますが、実はこれは国民の電気料金に上乗せされているのです。再生可能エネルギー賦課金は年々増加の一途で、電気料金を高くし続けています。

燃料価格

飛行機に燃油サーチャージがあるように、電気料金にも燃料費調整額が含まれています。近年、石炭、原油、天然ガスなどの燃料価格が高騰しているため、電気料金も値上げが続くこととなったのです。

電力会社を乗り換えることも考えよう

電気料金の値上げに対抗するには、料金の安さで勝負している新電力に乗り換えるというのもひとつの方法です。電力自由化によって、大手電力会社以外の企業でも売電事業を行うことができるようになりました。そのような企業を新電力と呼びますが、いずれも低価格をアピールポイントとしています。

確かに、30A・260kWhのモデル料金でも、東京電力が7,454円なのに対して、東京エナジーパートナーは7,431円、東京ガスは5,025円とリーズナブルです。しかし、新電力は大手電力会社よりも価格上昇率が高い傾向があるという点には注意しなくてはいけません。
たとえば、2018年2月から3月の価格アップは、東京電力で+23円だったのに対し、東京エナジーパートナーは+78円、東京ガスは+53円となっています。

また、新規入会キャンペーンとして非常にリーズナブルな値段を打ち出している新電力もあります。しかし、それはあくまでも一時的なものです。キャンペーン終了時の電気料金はどれぐらいになるのか、また、最近の価格上昇率はどれぐらいなのか必ずチェックするようにしましょう。

まとめ

「いったい、いつまで電気料金の値上げが続くのだろうか」と、不安に思っている人もいるかもしれません。2020年の東京オリンピック需要に向けてますますインフラ整備も必要になりますし、値上げ傾向はしばらく続くと考えて間違いなさそうです。

少しでも安い電気料金を提供している新電力に乗り換えるのもひとつの方法です。しかし、新電力の価格上昇率の高さを考えると将来的には大手電力会社と比較して大差ない値段に落ち着く可能性もあります。

いずれにせよ、まずは現在の電気使用状況を見直すことも大事です。その上で適切な電力会社、プランを選択するようにしてみてはいかがでしょうか。

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