飲食業の電気代はコレで削減できる!飲食店こそ電力会社の切り替えを検討するべき!

光熱費の節約は、飲食業に携わる経営者にとって、重要な課題のひとつといえます。
とはいえ、どこを見直してどんな施策をすれば良いのかわからず、何から手を付けていいかお悩みの方も多いと思います。

そこで今回は、「飲食業の店舗の電気代を電力自由化によって節約する方法」をご紹介します。
毎日の積み重ねによる節約とあわせて、電力会社を切り替えることで電気代をより節約することができます!

厨房でガスを使用している飲食業と電気を使用している飲食業の比較

中華料理などの火力が必要なお店の場合、厨房ではガスを使う必要がありますが、飲食業でもオール電化のお店が増えてきています。

ガスを利用している飲食業の電気料金とは

各社の料金シュミレーションを用いて、電気料金を計算することができます。
今回はハルエネでんきの料金シュミレーションを用いて試算してみます。

経済産業省の「一般飲食店における省エネルギー実施要領」によると、居酒屋業店舗の例で面積366平方メートルのお店が年間約3,300時間営業したケースでは、1年間の電力量は277,799kWhとなっています。これを前述のシミュレーションで計算すると、電気料金は年間で866,979 円になります。
もちろん提供している料理のジャンルによって電気の使用量に差はありますので、あくまで参考値となりますが、年間でどのくらいの電気代がかかるのか、おおよそでも目安をつけておくことができます。

電気を使用している飲食業の光熱費とは

オール電化の場合、ガスの使用量がどの程度電気代に反映されるかを正確に算出するのは難しいですが、電力の会社によっては、大型の厨房機器を電化している際に割引を受けることができます。
割引率や金額は各電力会社によって異なりますが、オール電化にする時には、複数の電力会社で見積もりを取って、一番お得な企業をしっかりと選びましょう。

飲食店は人件費が一番必要となる

一般的に、飲食業では人件費が約30%前後、そして食材費が約30%前後という比率が目安とされています。
コストカットはどのお店にも頭の痛い問題ではありますが、人件費をむやみに削ってしまうと、お客様に対するサービスに影響が出てしまう可能性もあります。

人件費・材料費(食材)・家賃)の中で一番削ることができるのは「家賃」

飲食業の経費の割合で大きいものが、人件費・材料費(食材)・家賃の3つです。
なかでも人件費と食材費は削ってしまうと、お店の運営に支障をきたしたり、提供するサービスや料理に営業を与えてしまったりすることもあります。
「大幅なコストカット」を考えるなら、上記3つの中で真っ先に削ることができるのが実は「家賃」なのです。
例えば、毎月の家賃が5万円安くなれば、年間60万円もの削減をすることができるようになります。
家賃の値下げは、入居前に行うイメージがあるかもしれませんが、契約更新時に交渉をして見直しになるケースも珍しくありません。
「家賃の値下げ=お店の移転」ではなく、新しい物件を探すのと並行して、大家さんと交渉をしてみましょう。

何を節約して何を削減すれば良い?

飲食業ではどんな項目をチェックして、何をカットすれば良いのでしょうか。
以下に代表的な例をご紹介します。

食材費

飲食業の店舗にとって、食材にかかる材料費は光熱費同様に欠かせない固定費です。
仕入れ方法を見直したり、不揃いの野菜や果物を安く購入したり、一括で大量購入することでも、材料費のコストカットすることが可能です。
不揃いの素材を使ったり、高級な食材を使ったりする時には、盛り付けを工夫すればボリュームを出し美しく見せることができます。

また飲食業の店舗にとって、「食材廃棄」を減らすことは重要な課題といえます。
食べ残しが出ないように提供する量を好みによって選べるようにしたり、仕込みをしたのに余ってしまった食材を賄いにしたりすることで食材廃棄を減らすことができます。
そしてせっかく購入した食材を使わないまま廃棄してしまうことがないように、食材の発注をしっかりと管理することも重要なポイントです。

無駄な人件費

前章で、人件費の大切さをお伝えしましたが、人件費はただ削ればいい訳ではありません。
適材適所の人員配置を行い、余剰な人員を配置していないか見直しましょう。
また、業務フローを効率化することで、人件費をカットすることもできます。
オペレーションを見直すだけではなく、時には役割分担や食材・機材の配置を見直すことでも、効率を上げることができるようになります。

消耗品の買い替え頻度を減らすには

食器や調理器具、そして電化製品など、消耗品の買い替え頻度を減らすためにはメンテナンスが必要不可欠です。
1週間・2週間・1ヶ月そして半年等、期間を決めて定期的にメンテナンスや掃除を行います。
例えば、白いティーカップやお皿は週に一度漂白をすることで、真っ白な状態を保つことができます。
またエアコンのフィルターは、2週間に一度掃除をすることで冷房効率を保ち、電気代をカットすることも可能になります。
物を大切に扱うだけではなく、コストとカットするという意味でも、定期的に適切なメンテナンスを行うように心がけましょう。

ガスを使用している場合

飲食業の店舗にとって削ることがなかなか難しい料金ですが、削減のためには、正しい使いかたを学び、調理法を工夫することが大切です。

節約するには

前述した経済産業省の「一般飲食店における省エネルギー実施要領」には、節電効果の検証の記述があります。
調理の際に蓋を利用することで、なんと温度の上がり方が約20%も変わるそうです。
また、炎がなべ底からはみ出してしまうと、熱効率が10%ダウンします。
そして、鍋などの水気をふき取るだけでも、約2%熱効率をあげられるのです。

この他にも、煮物は圧力鍋を使って加熱時間をカットしたり、冷凍したものは調理前に冷蔵庫で解凍をしたり、作り置きや下ごしらえをすることでも削減できます。

調理の際にこれらのポイントを意識することで、コストカットを実現しましょう。

オール電化に変更する

IHコンロの調理でも問題がない飲食業の店舗は、オール電化にすることで節約をすることができます。
IHコンロにはタイマー機能がついていて、時間になると自動的に通電が止まります。
また高い熱効率を誇るIHコンロは、厨房の周りが暑くなってしまうことがありません。
夏場の暑い季節に、厨房内を冷やすためにエアコンの設定を低くしている店舗は多くありますが、オール電化にすることで冷房の費用をカットできるのです。
ご紹介したほかにも、オール電化には「光熱費を下げられる」以外の沢山のメリットがあります。

電気を使用している場合

「飲食業は光熱費がかかるもの」というのは間違いではありませんが、電力をカットすることで、電気代を安くし経費を削減することができます。
「電気代をカットする施策」を積極的に取り入れ、電力の使用量をカットしましょう。

電気の使用量をカットするためには

電力量をカットするための施策をご紹介します。

冷蔵庫の管理を見直す
冷蔵庫は一般家庭の場合、電気代の約14.2%をしめています。
業務用の冷蔵庫を何個も使うケースの多い飲食業では、冷蔵庫の管理を見直すだけでも電力量をカットすることができます。
冷蔵庫の温度設定を適温にし、冷気が逃げないように冷蔵庫用のカーテンを使いましょう。
庫内を整理して、奥のものを取り出しやすいようにカゴやケースを利用するのもおすすめです。

また、冷蔵庫のメンテナンスも実は非常に大切なポイントです。
経済産業省の「一般飲食店における省エネルギー実施要領」によると、業務用冷蔵庫のドアのパッキンが1cm欠損していると、冷蔵庫で約17%、冷凍庫で約27%も電気が余計に消費されてしまうとのこと。普段なかなか気にしないところだからこそ、注意してチェックしたいですね。

照明をLEDに変更する
白熱灯をLEDに切り替えるだけで、毎月の電気代を削減することができます。
ただしLEDは導入コストがかかるので、個人経営の飲食業の店舗などでは店の照明を全て入れ替えるのは難しいといえます。

例えば、「一般白熱電球20W形相当」をLED照明に変更する場合には、1灯の購入費用は約7,560円で、1日12時間365日点灯した場合には、年間の電気代がLED電球は約533円で、白熱電球は約2,129円です。
つまり、約1,596円お得になり、約4.8年で償却することができます。
点灯時間が長いほど電気代が特になるので、長時間点灯する照明や、白熱電球が壊れたところから切り替えを進めてみてはいかがでしょうか。

空調を見直す
設定温度を見直すだけではなく、エアコンのフィルターを定期的に清掃し、メンテナンスをすることも重要なポイントのひとつです。
設定温度は夏場28℃、冬場は20℃に設定し、エアコンのフィルターは2週間に一度清掃するように心がけましょう。

また、空調効果を高めるためには、冷房と扇風機を併用するのも重要なポイントです。
夏場の暑い厨房内を冷やすためには、エアコンをきかせるだけではなく、扇風機を活用してくださいね。
そして新しい空調は、省エネ効果が高くなっており、エアコンを買い替えるだけでも節電効果が期待できます。

「節電」を見える化して従業員に共有する
電気などの水道光熱費は使った量が数値で現れるので、従業員に共有して施策の効果を見える化しましょう。
施策と結果を共有するだけではなく、「こまめにスイッチを切る」などの細かいチェック項目を共有し、日ごろから節約を実践しているか各自でチェックをすることで、施策を徹底することができます。
また、コストカット効果を共有することで節電へのモチベーションを高めることも可能です。

電力会社の切り替えによる電気料金の削減

前述の経済産業省の「一般飲食店における省エネルギー実施要領」に基づいた居酒屋事業者のモデル店の場合、電力量は277,799kWhで年間866,979円(東京電力)でした。
これをハルエネ電気のシミュレーションで計算すると、電気料金は年間で828,800円になりました。
月間3,182円、年間で38,179円削減できることになります。

電力自由化で、電力会社を顧客が選べるようになりました。
契約先を変えるだけで電気料金が削減できるなら、検討に値するといえるのではないでしょうか。

参考:

電力の節約で経費を削減!

先ほどご紹介したように、電力を削減することで経費をカットすることができます。
電力を削減するためには、日々の積み重ねが重要ですが、電力会社を選び、お店に合ったプランに変更することも大切なポイントです。
自社の営業時間や規模、そして業態などによって、最適なプランが異なりますので、必ず複数の電力会社を比較しましょう。

電力自由化で注意したいこと

電力会社によっては、一定の契約期間内で解約をすると違約金や解約料がかかることがあります。
特にガスと電気のセット料金などが適用される場合には、請求されるケースが多いので、契約内容を事前にしっかりと確認しましょう。
また、契約事務手数料や工事費など、諸費用も電力会社によってまちまちです。
電気代のシミュレーションだけではなく、諸費用も契約前に必ず確認してくださいね。

電力会社で見積もりを取る際には

WEB上でシミュレーションを行うことができる電力会社は多くありますが、法人契約の場合には問い合わせを行う必要があるケースも珍しくありません。
その際には、過去1年分の両者の使用量と料金がわかると比較がしやすいので、問い合わせの前に資料を用意しておきましょう。

おわりに

飲食業の店舗の電気代を、電力自由化によって節電する方法をご紹介しましたがいかがでしたか。
日々の積み重ねになる水道光熱費の削減とあわせて、電力会社との契約を見直したり、電力会社を選びなおしたりすることで、光熱費をさげることも夢ではありません。

数多くある電力会社の中から、お店に合った会社をセレクトしてくださいね。

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