店舗の経費を削減するためのチェックリスト

店舗の収益を上げるには、売り上げを伸ばすのも、もちろん大事ですが、経費削減も非常に重要です。どんなに売り上げが多くても、それと同じだけ経費がかかっていては、遠からず赤字に転落しないとも限りません。

しかし、経費と一口にいってもさまざまなものがあります。コストカットを考えるならば、どのあたりから手をつけるのが正解なのでしょうか。また、それぞれの経費でどのような工夫が可能なのか、店舗の経費を削減するためのチェックポイントについて詳しく解説します。

通信費・固定電話

飲食店などでお客様が無料で使えるWi-Fiを提供することは、一定の集客効果があるといわれています。店舗にWi-Fiを設置するにはいろいろな方法がありますが、おすすめは光電話です。

光電話ならばNTTの一般電話のように施設設置負担金38,880円がかかることもありません。また、スマホや携帯電話と比較して通話料を大幅に下げることもできます。

そんな光電話とネット回線がセットになったプランは、各事業者からさまざまなタイプが発売されています。割引率の高いプランも多くキャッシュバックなどを考慮すると、初年度の実質費用は月々50円程度になるというケースさえあるのです。リーズナブルにWi-Fi環境を構築することができるでしょう。

広告宣伝費

広告宣伝費の管理は、費用対効果「ROAS」をつねに意識しなければいけません。ROASは「広告による集客で得られた売り上げ÷広告費×100」によって求められます。

たとえば、50万円の広告宣伝費をかけ、広告による収益が150万円あったならばROASは300%になるという計算です。1円の広告費が3円の売り上げを生んだ、すなわち投資額が3倍になったといって良いでしょう。

一方、ROASが100%を切っているならば、広告宣伝費をかけただけの収益が上がっていないということになります。今一度、広告戦略について見直す必要があるでしょう。

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保険料

個人事業主の生命保険料は経費にはなりません。しかし、法人化しているならば、会社代表者の生命保険料は経費に計上することができます。つまり、法人ならば節税対策として生命保険に加入するというのもひとつの方法なのです。

ただし、個人事業主でも従業員に関する社会保険料、火災や自動車など事業に関係のある損害保険料は経費に計上できます。ただし、個人事業主、家族従事者の社会保険料は経費にならないので注意しましょう。

水道光熱費

電気やガスに続き、水道の民営化が推進されています。先ごろ改正水道法も可決されました。浄水場などの施設はこれまで通り自治体が所有したまま、運営だけを民間業者に売却するコンセッション方式が採用されるだろうといわれています。

水道民営化によって水道料金は高くなるのか安くなるのか、今のところはっきりとした答えはありません。しかし、いずれにせよ、電気、水道、ガスすべて自分が気に入った会社から購入する時代が来ようとしています。水道光熱費を安くしたいならば、大手と契約したままではなく、各社のお得なプランを比較検討してみてはいかがでしょうか。

電気代は1番簡単に削減できる経費

店舗営業はどうしても電気使用量が多くなりがちです。したがって、電気代の節約が最も効果的な経費節減ともいえます。

電力の自由化により、電力会社を自由に乗り換えることができる時代です。「電力会社を変えたら大幅コストダウンが実現できた」という例もめずらしくありません。また、電力会社はそのままでも、契約アンペア数を見直すだけ電気代が安くなることもあります。

いずれにせよ、適切な電力会社、プランを選択するには、現在の電気使用状況を正しく把握していなければいけません。節電のきっかけにもなりますし、ぜひ見直してみてはいかがでしょうか。

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