電力市場は家電の進化と共に――。電気製品の進化に合わせて料金プランも見直そう

電力自由化に伴い、電力業界に新電力が参入してきました。契約する電力会社を新電力に乗り換える場合、スマートメーターの設置が必要となります。
スマートメーターとは、通信機能をもった電力メーターです。これまでの機械式電力メーターとは異なり通信機能があり遠隔検診が可能なので、直接現場に行く必要がありません。

このスマートメーターの普及が、皆さんの生活を変えるかもしれないと、注目されています。

スマート家電とスマートメーター

皆さんはスマート家電をご存知でしょうか。

ITにより電気機器を制御し、省エネを実現するスマートハウスの中心的な役割を担う白物家電製品のことです。

現在一般的に知られているのが、スマホと連携できる家電製品で、専用アプリをダウンロードすることで、外出先からでもスマホを使うことで遠隔操作できます。

例えば、エアコンのオン・オフや温度の設定、冷蔵庫の確認、録画予約などができるのです。

スマート家電には、スマホとの連携だけでなく、エネルギーの使用量を管理・最適化する機能もあります。

そのために必要なのが、スマートメーターです。

既存の電気メーターでは、累積電力消費量しか計測できませんが、スマートメーターは世帯全体の電力消費量を30分ごとに計測できます。計測して得た情報を蓄積していくことで、世帯ごとの時間帯別の電力消費がわかるのです。

スマート家電と再生可能エネルギー

風力発電や太陽光発電といった再生可能エネルギーとスマート家電をスマートメーターがつなぐことで、電力消費の抑制が期待できます。これにより、家計が節約できるだけでなく電力市場のバランスを保つことにもつながります。

既存の安定した発電から、未だ不安定な再生可能エネルギーへと転換するに当たり、「エネルギーを使用する側のスマート家電」と「供給する側の再生可能エネルギー」を組み合わせることで、電力供給の仕組み効率化を目指します。
原発や化石燃料の枯渇など、さまざまな問題を抱えている既存の発電から再生可能エネルギーへ、一刻も早い移行が求められています。

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ダイナミックプライシング導入に向けて

「ダイナミックプライシング(動的価格設定)」とは、需給状況に応じて価格を変動させることで、需要の調整を試みる手法です。需要が集中する期間は価格を割高にして需要を抑制し、需要が減少する期間は割安にして需要を喚起します。

航空運賃や宿泊料金、有料道路料金には既に導入されているので、ご存知の方もいることでしょう。

今後電気料金への導入も検討され、実施に向けて社会実験が行われています。

日本では、まだ本格的に電力自由化される以前の2012年、本格的なダイナミックプライシングの導入に先駆け、節電対策として時間帯別の料金制度が導入されました。

ピーク時より昼間、昼間より夜間に電力の使用量がシフトすることを期待して、電力需要が高まる日中の電気料金を高く設定したのです。

今後、こうした考え方が進むことで本格的なダイナミックプライシングが導入されれば、発電量と使用量を予測し、需給バランスに応じて電力料金を変動させることも可能になります。

発電量が同じであっても、需要が高ければ電気料金は高くなり、需要が低ければ電気料金は安くなるのです。

これからの電力

今後、発電事業はより本格的に再生可能エネルギーへの転換が推し進められていくでしょう。その中で、解決しなければならない問題も山積しています。

太陽光や風力による発電は、天候に左右される不安定なものです。天候をコントロールするのは現実的に不可能なので、不安定な発電量させるのは難しいといえます。そこで、変換効率をより高くする技術の開発と低コスト化が必要です。

また、スマート家電とスマートメーターを組み合わせることで、電力供給の効率化が期待されています。

発電量と電力消費の予測に基づいた需給調整が実現できれば、電力の供給だけでなく、受給面も効率化できるはずです。
そのためには、ダイナミックプライシングの導入も求められます。天候や時間により異なる適正価格の精度を上げることで、需要と供給のバランスが調整できれば、さらなる効率化も期待できるでしょう。

国内で消費されるエネルギー資源の多くを海外からの輸入に頼っている日本では、エネルギー問題は深刻な問題です。

日本では、オイルショックをきっかけに省エネの意識が高まりました。そして東日本大地震で発生した原発事故を契機に、脱原発の声が大きくなったことは皆さんご存知でしょう。

今回紹介したように、電力市場はスマート家電との連携により電力供給を効率することで、再生可能エネルギーへの転換を推し進めています。

今後連携が進めば、電力市場と電気小売業界は大きく変化していくでしょう。

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